2023年度 日本比較政治学会（第26回大会）プログラム
2023年6月17日-18日 於 山梨大学
Webフォームにより出席・欠席予定をお伺いします。2023年6月2日（金）までに以下のWebフォームへの入力を通じて、出席・欠席予定についてお知らせください。
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・今年度は、懇親会はありません。
第1日 6月17日（土） 13:00～15:00
分科会A｜「権威主義体制の個人化と世論」
権威主義体制の中で独裁者個人に権力が集中し、個人化が進む事例が増加している。そうした個人化の進行は、汚職や国家間紛争に結びつきやすいとされるため、権威主義国家内部だけではなく、国際的にも大きな問題である。プーチンへの権力集中が進んだロシアがウクライナに侵攻したことは、その最たる例であると言える。
個人化とは、権威主義体制のリーダー個人に権力が集中し、相対的にエリートが持つ権力が低下することを意味する。このようにパワーバランスがリーダーに優位になることは体制の強化となる側面があるが、その一方でこのようなリーダーは大衆をいかに統制するかという問題に直面する。実際、冷戦終結後にはクーデタが減少した代わりに、大衆の抗議運動によって体制が崩壊する事例が増加している。しかし、これまでのところ、権威主義体制において世論の統制や大衆の支持獲得のためにどのような方法がとられているか、そして、大衆はそのような支配をいかに受容しているかという点について研究の蓄積は十分でない。そこで、本分科会では、リーダーへの権力集中が進んでいる3つの事例を取り上げて、個人化した権威主義体制におけるリーダーと大衆との関係を検討する。
司会
溝口 修平（法政大学）
報告
岩坂 将充（北海学園大学）「トルコにおける政治の個人化と世論」
宇山 智彦（北海道大学）「権威主義体制下の世論の自立性を左右するものは何か：カザフスタンとロシアを中心に」
阿古 智子（東京大学）「中国・習近平政権による統治手法と世論の反応―白紙運動や白髪革命は中国人民の声を代表しているのか」
討論
吉田 徹（同志社大学）
溝口 修平（法政大学）
分科会B｜「言論統制と政治体制の安定性」
言論の自由は民主主義にとって重要な要件のひとつであるが、その実現は容易ではない。権威主義体制や新興民主主義諸国の中には、政府による言論統制によって情報へのアクセスや政治的選好の表出、他者との自由なコミュニケーションが厳しく制限されている国も少なくない。言論統制の手法は多岐にわたり、国や政治体制、時代に応じて大きく異なる。情報通信技術が進展した現代においてはインターネット上で検閲が実施され、検閲の技術はますます精緻化されていることが明らかとなっている。このような政府による言論統制政策は、市民による自己検閲を促し、市民間の協調行動を困難にすることが目的であると考えられている。しかし一方で、政府による言論統制は市民の反発を招き、大規模な抗議活動や政府の正当性の低下を引き起こす可能性があることも指摘されている。政府による言論統制は政治体制の安定性にどのような影響を与えているのだろうか。
本分科会は、3本の報告を通じて、この問いについて考える。各報告は異なる国や時代、政治体制における言論統制に焦点を当てている。具体的には、18世紀のフランスにおける書籍の検閲、中国におけるメディアを通じた政治喧伝、そしてロシアにおける新聞を通じた情報のコントロールを取り上げる。異なる国や時代、言論統制の手法を対象とする3本の報告とそれに対する議論を通じて、言論統制という問題を広く理解し、比較分析するための枠組を提示することを目指す。
司会
稲田 奏（東京都立大学）
報告
工藤 文（日本学術振興会）「ソーシャル・メディアを通じた中国共産党のイメージ形成―人民日報Weiboを対象に―」
佐々木 優（東京大学）“Weak States and Hard Censorship: How State Capacity Affects Censorship Strategy”
東島 雅昌（東京大学）・金子 智樹（東北大学）・久保 慶一（早稲田大学）・鳥飼 将雅（大阪大学）「ウクライナ危機前後のロシアメディアの論調の変化」
討論
田中（坂部） 有佳子（一橋大学）
稲田 奏（東京都立大学）
自由論題A｜ 「政治思想と政党―歴史からの接近」
司会
高安 健将（成蹊大学）
報告
今野 元（愛知県立大学）「近世ドイツの立憲主義―ドイツ選挙君主制の理念と実践」
平松 彩子（東京大学）“Democratization in the American South: Federal Enforcement of the Voting Rights Act”
渡邉 容一郎（日本大学）「トーリー党と保守党(1830－1846)－党ラベルから読み解くイギリス保守党の生成－」
討論
板橋 拓己（東京大学）
庄司 香（学習院大学）
自由論題B｜「公共政策と政党政治・政策過程」
司会
辻 由希（東海大学）
報告
柴山 由理子（東海大学）「フィンランド福祉国家建設における農民政党の役割」
鈴木 淳平（早稲田大学）「環境政策の党派政治再考－経済的敗者による逆転効果？－」
Huang Hsinhao（九州大学・院）“The Policy Process of Scaling Down Children’s Social Care in Japan: An Examination with the Policy Window Model”
討論
稗田 健志（大阪公立大学）
宮本 太郎（中央大学）
第1日 6月17日（土） 15：30～17：30
分科会C｜「複合危機下の経済政策」
米中対立、地球温暖化による気候変動、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ロシアのウクライナ侵攻といった「複合危機」により、スタグフレーションの再来が懸念されるなど、世界経済の見通しは、きわめて不透明な状態にある。今次の複合危機は、先進各国・地域に、どのような影響を与えているのか。この複合危機に対して、先進各国・地域はどのような政策対応をとっているのか。先進各国・地域の経済政策は、いかに決定されたのか。その背景にある政治力学は、いかなるものなのか。本分科会では、こうした問いに答えるために、複合危機下にあるアメリカ、ＥＵ、日本における経済政策の決定過程を分析する。
危機は多くの人々を苦しめ、その人生を狂わせる。だが一方で、学問は、危機を契機に大きな進歩を遂げることがある。そもそも比較政治経済学は、先進国が経済危機に瀕した1970年代に、各国の経済パフォーマンスの違いを政治制度の差異から説明しようとする試みから生まれた研究分野である。従来にない複合危機を乗り越えるためにも、比較政治経済学は、さらなる発展を求められている。
とはいえ個別事例を十分に理解しないまま、性急な一般化を行うことには慎重でなければならない。まずは事実確認が重要との観点から、本分科会では、各国・地域を専門とする研究者による現状分析を通じて、個別事例についての理解を深めることに主眼を置く。そのうえで、今後の比較分析の可能性について検討することにしたい。
司会
上川 龍之進（大阪大学）
報告
神江 沙蘭（関西大学）「複合危機とEU統合：金融・財政政策での転換」
杉之原 真子（フェリス女学院大学）「アメリカの財政政策と米中対立」
田中 雅子（流通経済大学）「複合危機と日本の財政金融政策」
討論
北山 俊哉（関西学院大学）
竹中 治堅（政策研究大学院大学）
分科会D｜「住民参加と地域自治：ニューミュニシパリズムの比較政治」
2010年代以降のヨーロッパ諸国においては、伝統的なデモクラシーの意義に挑戦する動きと、その刷新を目指す動きが混在しながら展開してきた。エリート・官僚主義的でトップダウンな意思決定を行うEU議会に対抗すべく、右派・左派ポピュリスト勢力の台頭と伸長が観察され、比較政治学からのアプローチも活発になされてきた。
他方、都市自治体や草の根からデモクラシーの再生を目指す動きとしては、ニューミュニシパリズムと呼ばれる市政活動が出現している。基礎自治体レベルでの権限を拡張し、地域民主主義の実践を通して地方の民主的な自治を復活させようという動きである。生活問題の解決に向けた住民の地域参加を重視し、集団的なアイデンティティの形成と相互扶助の原理を掲げ、コミュニティや自治体同士の連合に期待を寄せながら市政改革を進める点に特徴がある。こうした動きは集権的な国民国家とグローバル資本主義へのオルタナティブとして、ジェンダー平等や環境正義といった価値観を積極的に取り入れながら各地域で萌芽がみられる。
ニューミュニシパリズムは、社会的企業や社会的連帯経済論からの着目が進む一方、比較政治学ではあまり扱われてこなかった。そのため従来型の政党政治の枠を超えて、国民国家に対する地方の民主的な自治の再生やコミュニティ形成が、どのような主体により、いかなるプロセスを経て展開しているのかは十分に明らかになっていない。
そこで本分科会では、スペイン、フランス、スコットランドの事例研究を通じ、各地域における住民による自治の再生がどのような背景のもとに、いかなる動態が生じているのかを分析する。地域や都市自治体をベースとした自治の再生の過程を考察し、各事例の共通点と相違点を検証し、地域自治を比較分析するための新しい枠組みの可能性を検討したい。
司会
濵田 江里子（立教大学）
報告
中島 晶子（東洋大学）「スペインのバルセロナ市政にみる挑戦―市民参加とエネルギー主権から」
中田 晋自（愛知県立大学）「フランスの都市自治体における市政改革の新動向―2020年コミューン議会選挙以降のアヌシー市における市民参加改革の事例―」
渕元 初姫（法政大学）「スコットランド型都市内分権とコミュニティ自治」
報告辞退となりました。
討論
水島 治郎（千葉大学）
武田 宏子（名古屋大学）
自由企画1｜「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」（日本学術会議との共同企画）
政治学者のあいだでデモクラシーの揺らぎ、危機、後退が深刻な憂慮をもって議論されるようになって久しい。実際、さまざまな研究調査機関が公表している指標からも明らかなとおり、自由民主主義の危機は現実のものとなっている。問題となっている多くの国では、定期的な選挙実施や憲法に規定された手続きなど、デモクラシーのルールは形式的には維持されているものの、選挙に勝利を収めた与党に主導されるかたちでその本来的な機能や意味が大きく失われてしまっている。先進民主主義国もそういった危機から決して無縁ではないことは、米国におけるトランプ時代の例がよく示している。
こうした近年の「デモクラシーの危機」において、一つの大きな焦点を成しているのは、一般に自由民主主義の本質的構成要素とされる「法の支配」あるいは法治国家原則である。たとえば、米国では「デモクラシーの危機」が司法の政治化と手を携えつつ展開を見せているし、デモクラシーと法治国家を政治原則として明確に謳っているEUの加盟国であるポーランドとハンガリーにおいて法治国家の融解がすでに大きく進み、問題化している。
この企画は、民主主義の後退がこの間指摘されている中東欧、米国、そして中南米の専門家から、それぞれの国・地域におけるデモクラシーの揺らぎと「法の支配」のあり様についての報告を受け、「デモクラシーの揺らぎ」がいかに起きるのか、そこではどのような兆候が見られるのか、これに対して何をなすべきかというアクチュアルかつ比較政治学においてもきわめて重要な問題について、「法の支配」とデモクラシーの関係から議論を深めようとするものである。
司会
野田 昌吾（大阪公立大学）
報告
中田 瑞穂（明治学院大学）「法の支配」争点が政党政治に与える影響－東中欧諸国を中心に」
西山 隆行（成蹊大学）「米国における民主主義と法の支配の揺らぎ？」
上谷 直克（アジア経済研究所）「「張り子のリヴァイアサン」に何を期待できるのか―ラテンアメリカの場合」
討論
粕谷 祐子（慶應義塾大学）
自由論題C｜「権威主義体制下での攻防と民主化」
司会
浜中 新吾（龍谷大学）
報告
稲田 奏（東京都立大学）“Why do opposition parties boycott elections?”
関 颯太（神戸大学・院）「民主化の意図せざる結果―EU 加盟プロセスとトルコにおける民主主義の変容」
牟禮 拓朗（一橋大学・院）「権威主義体制期の「競合構造」と民主化の連関について―チュニジアを中心に―」
討論
豊田 紳（アジア経済研究所）
浜中 新吾（龍谷大学）
自由論題D｜「Politics of Integration and Disintegration」 （使用言語：英語）
司会
臼井 陽一郎（新潟国際情報大学）
報告
小山 達也（ニューヨーク大学・院） “Militarized Sanctuary: How Incomplete Protection of Indigenous Peoples Entangle Them into Armed Conflict”
Stephen Day（大分大学）“The Constitutional Future of Northern Ireland 25-years after the Belfast/Good Friday Agreement: A Mélange of the Past, Present and Future”
討論
臼井 陽一郎（新潟国際情報大学）
渡辺 綾（アジア経済研究所）
第2日 6月18日（日） 10:00～12:00
共通論題｜「地域研究と比較政治学」
2023年に日本比較政治学会は設立から25年となる。この間に比較政治学・地域研究は、方法的にも目覚ましい発展を遂げてきた。しかしその過程において、比較政治学と地域研究との間での違いが強調される傾向も生じており、その間の関係が、たびたび議論の対象となっている。
しかし、地域研究が生み出してきた厚い理解や事例分析が、比較政治学における仮説や理論の構築の基礎となっていたり、また逆に、比較政治学によって得られた分析結果が、地域研究に対して新たな視点を与えている場合も多いだろう。これらも含めて、地域研究と比較政治学は、相互に生産的、また場合によっては融合的な関係にあると考えるべきではないだろうか。
本共通論題は、この問題関心に基づき、比較政治学と地域研究との関係について再検討することを目的としている。その際、方法論のみに基づいた抽象論に終始するのではなく、欧州、東南アジア、中東という地域について、地域研究と比較政治学を横断した形で展開されている具体的な研究報告を踏まえつつ、その間でのより生産的な相互関係のあり方について議論することを目指す。またそのことは、日本比較政治学会の将来を考える一つの機会ともなるだろう。
司会
近藤 康史（名古屋大学）
報告
今井 貴子（成蹊大学）「英国におけるオポジションの責務と応答力―その固有性と普遍性」
日下 渉（東京外国語大学）「フィリピンで考える「意味の政治」──比較政治学者との対話と協働」
山尾 大（九州大学）「英雄か脅威か？―計量テキスト分析からみるイラクの世論と街頭行動の拡大―」
討論
久保 慶一（早稲田大学）
外山 文子（筑波大学）
第2日 6月18日（日） 14:00～16:00
分科会E｜「比較地域研究（Comparative Area Studies）の手法と実践」
地域研究には、学際的な観点から国外情勢を深く理解するために、特定地域への高い専門性が求められてきた。しかし近年の地域研究においては、地域/分野で獲得する固有の知と研究者の専門への特化が進む中で、それぞれの地域/分野では、固有の分野への埋没化・タコつぼ化などが発生している。さらに社会科学の分野では定性分析と定量分析の間の建設的な対話（二つの文化の物語「A Tale of Two Cultures」）により、実証性を高めた優れた方法論が数多く蓄積されてきたが、そうした潮流に比べると地域研究は方法論の体系化が行われずに「流行遅れ」の学問とも見なされがちであった。
こうした現状を考えてみると、より広い地域間の文脈・空間を分析の射程にいれて、各種条件の複雑さを考察する比較地域研究（Comparative Area Study）の方法論に光が当てられている。比較地域研究とはいわば社会科学と地域研究の方法論争の先にある、地域研究を再評価する試みでもある。本企画では、地域研究と比較政治との接点や課題を提起する。さらに報告者が実践する研究課題も紹介しながら、従来の「地域研究」の問題点をいかに乗り越えられるのか。比較地域研究の手法と実践の可能性を検討する。
司会
舛方 周一郎（東京外国語大学）
報告
松尾 昌樹（宇都宮大学）「地域の固有性はどこにあるのか―石油の呪い、あるいはレンティア国家論と中東地域研究」
佐藤 章（アジア経済研究所）「地域研究の複数性と汎用性」
宮地 隆廣（東京大学）「ポリティカル・サイエンスと人類学のはざまで―比較地域研究によるラテンアメリカの分析に関する批判的考察」
討論
仙石 学（北海道大学）
粕谷 祐子（慶應義塾大学）
自由企画2｜「民主化・権威主義化・非民主化：理論、国内政治、国際政治に注目して」
20世紀後半には、比較政治学では、民主化の「第三の波」と相まって、民主化研究に関心が集まった。その後、世界の民主化の流れは落ち着き、今世紀に入って「民主主義の後退」や「権威主義化」が指摘されるようになると、権威主義体制にかかわる研究に関心が移行した。その間には、「競争的権威主義」「選挙権威主義」なども論じられたが、比較政治学の一つの主要なテーマが、「民主化」から「権威主義体制」あるいは「権威主義化」へと徐々に移行してきたことは明らかである。近年の情勢から、「民主主義の後退」が「権威主義化」へとつながっているかのように思われかねないし、両者が連続するものであると捉えられる可能性もある。しかし、これらの政治現象を一括りに捉えることができるのか否かは不明なままである。また、権威主義体制で民主化が進まない現象は、「非民主化」として、「権威主義化」とは区別して分析すべきかもしれない。
いずれにせよ、これら比較政治学で注目される現象あるいは論点を解明するには、現実に目を向けるとともに、理論的にも検討を行う必要がある。現実政治をいかに説明するかは重要な取り組みであるとはいえ、現実の描写に追われてばかりいることなく、同時に比較政治学のこれまでの蓄積をふまえて検討を加えることも欠かせない。そのため、本セッションでは、「民主化」「権威主義化」「非民主化」という三つの論点に目を向け、20世紀の終わりから現在に至るまでの現実の流れをふまえつつ、比較政治学におけるこれまでの視点に何が欠けており、何が現在は必要となっているのかについて検討する。報告では、岩崎は、三つの論点の相違及びそれらの関係を、比較政治学の理論に注目して論ずる。山田は、カンボジアを事例に国内政治の実態に注目して考察する。杉浦は、米中対立を含む国際政治の実態に注目して検討を加える。
司会
杉本 竜也（日本大学）
報告
岩崎 正洋（日本大学）「比較政治学の理論と民主化・権威主義化・非民主化という現実」
山田 裕史（新潟国際情報大学）「国連暫定統治後のカンボジアにおける非民主化と権威主義の強化」
杉浦 功一（文教大学）「国際政治からみた民主化、権威主義化、非民主化の考察」
討論
山本 達也（清泉女子大学）
小松 志朗（山梨大学）
自由論題E｜「有権者研究のフロンティア」
司会
安中 進（弘前大学）
報告
小椋 郁馬（茨城大学）“Party Stereotype and Affective Polarization among U.S. Voters”
具 裕珍（東京大学）“Conservative Mobilization and Political Environments in Japan”
岸下 大樹（東京理科大学）・松本 朋子（東京理科大学）「将来利益を認識させることは社会保険に対する支持を強めるのか?」
討論
日野 愛郎（早稲田大学）
安中 進（弘前大学）
自由論題F｜「体制変動に対する国際関係の影響」
司会
外山 文子（筑波大学）
報告
大澤 傑（愛知学院大学）「デジタル権威主義論を再考する―国際関係の影響を踏まえて」
舒 旻 （早稲田大学） “East Asia and the Borderland of the Liberal Order: A Regional History”
討論
毛利 亜樹（筑波大学）
于 海春（北海道大学）