2013年度 日本比較政治学会（第16回大会）プログラム
2013年6月22-23日［於 神戸大学 六甲台第1キャンパス第2学舎］
第1日 6月22日（土） 13:30～15:30
分科会A｜「政党の支持調達における社会組織との関係の現状」
有権者の流動化が進行するなかで、安定的な支持の調達はいずれの政党にとっても大きな課題である。西欧諸国でも、各政党は政策の明快さやリーダーのパーソナリティをはなばなしく競う一方、有権者の囲い込みを目的に社会組織との関係を新たな形で強化する動きが顕著となっている。その対象には、教会や労組といった政党との関係が古くから注目されてきた組織のみならず、近年では、民族・宗派団体、女性団体、学生団体、高齢者団体など多様なものが含まれる。政党支持の流動化はどのような種類の社会組織の解体のもと生じており(逆にどのような社会組織は解体していないのか)、そして、従来の組織化の網からこぼれ落ちた有権者はどのような組織を通じてすくいあげられようとしているのであろうか。本企画は、有権者の流動化のもとで、政党が社会組織とどのような関係性を新たに模索するようになっているかを検討する。西欧の北部、中部、南部にそれぞれ主たる焦点を当てた３研究を通じ、各地域の歴史的特性が確認できるかを考えるとともに、日本政治研究からの問いかけを含め、政党の有権者組織化戦略に見られる近年の特徴について一般的見解を追求する。
［司 会］
平島健司｜東京大学
［報 告］
古賀光生｜二松学舎大学
「ポピュリズムの組織化をめぐって：デンマークとノルウェーにおける進歩党の分岐」
松尾秀哉｜聖学院大学
「脱柱状化のなかの再柱状化？：ベルギーを事例に」
永田智成｜在バルセロナ日本国領事館
「集票組織の不全とその代替案の模索：スペイン・カタルーニャ州議会の事例」
［討 論］
島田幸典｜京都大学
大川千寿｜神奈川大学
分科会B｜「難民政策と政党政治」
日本の難民政策の近年の動向として、2010年に開始した第三国定住受け入れの試みが注目を集めたが、開始3年目で参加予定者が全員辞退するなど、早くもとん挫しつつある。先進国のなかでも、日本の難民受け入れ数が桁外れに少なく、制度としても不備が多いことは常々批判されてきているが、日本国内で難民政策が政治的争点となる気配はない。こうしたなか、アジア太平洋地域においては、韓国が革新的な難民政策を実現し注目を集める一方、オーストラリアはマレーシアとの難民交換や海外島嶼での隔離・審査などその迷走ぶりが国際的にも注目を集めてきた。難民問題は、各国が置かれる特殊な地理的環境条件により直面する問題や政府の対応が当然大きく左右される領域ではあるが、他方でより広範な移民政策とのかかわりや、国内経済、社会秩序などに規定される側面から、比較分析に豊富な素材を提供する政策分野でもある。なかでも、国内政党政治のダイナミズムに翻弄される側面が近年浮き彫りになっており、国際的なレジームによる対応や、普遍的人権の観点から政策内容を評価することだけでは、その展開が理解し難しいことも指摘されている。本分科会では、オーストラリアのほか、カナダ、フランスといった、一般に難民受け入れ大国として知られてきた国々の近年の動向を題材に、政策の行方を縛る政治的言説を共通の切り口として、政党政治のあり方が難民政策をどのように争点化してきたのか明らかにする。
［司会・討論］
三竹直哉｜駒澤大学
［報 告］
大岡栄美｜関西学院大学
「『安全』かつ『効率的』管理に向かう難民庇護：カナダ保守党政権による難民政策再編とその影響」
東村紀子｜大阪大学
「『難民庇護国』フランスのジレンマ：難民受入の可否をめぐる議論の諸潮流」
杉田弘也｜神奈川大学
「『タフで人道的』な難民対策の模索：オーストラリアのボート・ピープル政策」
［討 論］
西山隆行｜甲南大学
自由企画1｜「戦後社会のなかのジャーナリズムと知識人：米欧日の比較政治史的考察」
知識人とは,既存のパラダイムを刷新する創造的な営みを通じて公の場で指導性を発揮する人たちである。次に、ジャーナリズムとは、記録、伝達、好奇心という人間の根源的な欲求や必要性から生まれる古くから存在する活動である。だが、この古典的な定義は揺らぎを見せている。知識人とジャーナリズムの変化は、民主政治の発展と変容に関係があるのではないか？この問題を、戦後社会の文脈で、1950年以降の欧米日にまたがる3つの事例をとりあげ、比較政治史的に分析、検討を目指す。
［司 会］
松本礼二｜早稲田大学
［報 告］
吉田徹｜北海道大学
「『ニューヨークレヴュー・オブ・ブックス』とトニー・ジャット」
中村督｜南山大学
「『ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』とフランス知識人」
土倉莞爾｜関西大学
「『世界』における清水幾太郎と社会学」
［討 論］
河合秀和｜中部大学
自由論題1｜「統治の安定性」
［司会・討論］
酒井啓子｜千葉大学
［報 告］
渡辺（宮坂）綾｜早稲田大学大学院
「制度変化を規定する政治インセンティブとその民族問題への影響：スリランカの制度改革の事例から」
鷲田任邦｜東洋英和女学院大学
「政治的資源配分の統合理論と実証分析：マレーシア長期政権を事例に」
清水雅子｜上智大学大学院
「非民主制下の半大統領制と政治的不安定：パレスチナ自治政府の執政内部の緊張と憲政危機」
［討 論］
川中豪｜アジア経済研究所
自由論題2｜ 部門間関係
［司会・討論］
横田貴之｜日本大学
［報 告］
廣井多恵子｜テキサス大学エルパソ校・大森佐和｜国際基督教大学
「拒否権プレーヤーとクーデターに対する脆弱性の検討」
大前信也｜同志社女子大学
「戦費調達に見る政軍関係―陸軍と議会」
石黒大岳｜アジア経済研究所
「アラブ諸国の政治変動における司法の役割：エジプトとクウェートにおける議会解散をめぐる政治過程」
［討 論］
鈴木絢女｜福岡女子大学
小森雄太｜明治大学
16:00～18:00
分科会C｜「開発途上国の社会運動と政治」
2011年初頭にチュニジアで起きた「ジャスミン革命」以降、アメリカのウォールストリート占拠、日本の「脱原発」デモ、尖閣問題をめぐる中国の対日抗議デモなど、各地で大規模な社会運動が相次いで生じ、注目を集めた。こうした制度外の政治行動の背景には、フォーマルな政治が吸収しきれない大衆の不満がある。とりわけ開発途上国の場合、所得水準の絶対的な低さと格差への不満が強いのに加えて、政治の方にも、政党が政府と社会を媒介する役割を果たせない、あるいは依然として閉鎖的な政治体制が続いているなどの問題がある。少なからぬ途上国で、フォーマルな政治の「欠陥」が社会運動の一因となり、それが今度は政治の変動を促すという展開が生じている。本分科会では、政治と社会運動のダイナミックな関係性の具体的なあり方とその帰結について検討する。取り扱う事例は、所得水準や産業構造、国際関係上の位置づけなど、構造的特徴を異にする三つの地域（中東、ラテンアメリカ、東南アジア）から選んだ。事例のあいだの差異に留意しつつも、異なる地域のあいだで共通に見られる現象を抽出することによって、いまなぜ「社会運動の時代」が到来したのかを考えるうえでの一助としたい。
［司 会］
中村正志｜アジア経済研究所
［報 告］
青山弘之｜東京外国語大学
「シリアの事例社会運動をあきらめた社会：『アラブの春』波及後のシリア」
上谷直克｜アジア経済研究所
「「ポスト新自由主義期」ラテンアメリカの抗議運動：再政治化か、サブ政治化か」
伊賀司｜神戸大学
「ブルシ運動にみる現代マレーシアの社会運動と政治：オンライン・メディアの主流化と市民社会の変容」
［討 論］
浅見靖仁｜一橋大学
分科会D｜「ラージNによる多数国比較」
比較政治学においてラージNデータを用いた多数国比較は、一つの基本的な分析手法である．しかしこれまで本学会においては、少数事例の比較を行う研究や、計量分析を用いる場合でも一国内の分析手法としてそれを用いる研究は多く発表されてきているものの、計量分析による多数国比較はそれほど多くなく、それをテーマに据えた分科会もほとんど見られなかった．この分科会では、三人の報告者に、ラージNデータを用いた多数国比較の結果を報告してもらい、この手法の強みと弱みを検討していきたい．計量分析そのものの検討よりも、実態の分析を通じて、扱う分析対象やデータの性質に沿った形で、方法論的な検討を加えていくことが、ここでのねらいである．そのため、報告者には、これまで主に政治体制といったマクロレベル、福祉レジームといったメゾレベル、議会制度といったミクロレベルの分析を行ってきた三人を据え、分析対 象のレベルの違いにより、どのような分析方法上の異同が生じるのかを明らかにしていきたいと考えている。
［司 会］
曽我謙悟｜神戸大学
［報 告］
三上了｜JICA研究所
「政治体制の差異がもたらす効果に関する計量分析」
稗田健志｜大阪市立大学
「積極的労働市場政策の比較政治経済学：先進工業18ヶ国における時系列国家間比較データの計量分析」
藤村直史｜神戸大学
「議会の構造は政策的帰結に影響を与えるのか？委員会の強さと政府支出に関する39ヶ国比較研究」
［討 論］
粕谷祐子｜慶應義塾大学
自由企画2｜「福祉国家と移民」
グローバル化の進展およびポスト工業社会への移行に伴い、戦後の安定的な経済成長を支えてきた政治システムとしての福祉国家は大きな変容を遂げている。その中で、一部のヨーロッパ諸国における「福祉ショーヴィニズム」を唱える右翼ポピュリスト政党の台頭や、日本をはじめとした東アジア諸国における外国人（ケア）労働者の確保に向けた動きなど、福祉国家と移民・外国人労働者の関係が、現実政治のレベルだけでなく、政治学という学問のレベルでも、あらためて注目を集めている。
本自由企画では、台湾、日本と韓国、オーストラリアという各国における、移民・外国人労働者政策の展開と福祉国家の変容に関する事例分析を行うことを通じて、「福祉国家と移民」という比較福祉国家論および現代政治学の新たな課題に関して、学術的貢献をなす事を目的とする。
［司 会］
新川敏光｜京都大学
［報 告］
林成蔚｜常葉大学
「家族主義福祉レジームの変容：台湾の外国人労働者政策を中心に」
安周永｜常葉大学
「男性稼得者型モデルの衰退と移民政策の変化：日本と韓国の外国人労働者政策を中心に」
加藤雅俊｜立命館大学
「福祉国家の変容と移民政策：オーストラリアを事例として」
［討 論］
渡辺博明｜龍谷大学
水島治郎｜千葉大学
自由企画3｜「政党というビジネス―中・東欧における政党の可塑性と固定性」
中・東欧諸国の政党政治の特質の一つとして政党の綱領上、あるいは組織上の可塑性がある。「エスタブリッシュ」された政党が綱領空間上で軸を越えるような大きな移動を行い、綱領上の著しい可塑性を見せる国がある一方で、政党の分裂や新党の形成が頻繁に行われる組織上の可塑性を見せる国も存在する。どちらも90年代以降の日本の政党政治でも観察される現象であるが、西北欧とは異なる中・東欧新興民主主義国の特徴となっている。政党は、従来のように一定の綱領的立場や政治責任の担い手としては理解できず、ある種のビジネスとして考えると合理的に解釈できる行動をとっている。同時にどちらの国にも綱領上も組織上も固定的な政党も存在し、両者は共存している。
本自由企画では、二つの共著論文によって、①中・東欧各国における政党の可塑性と固定性を検証し、②その原因を、a)半大統領制などの執政制度や、選挙制度などの制度的要因、b)綱領空間上の有権者の自己位置認識と政党の政策位置のずれ、c)連合形成と政権交代のパターンから探っていく。
［司 会］
中田瑞穂｜明治学院大学
［報 告］
第一報告：
藤嶋亮｜神奈川大学・成廣孝｜岡山大学
「政党間競合と有権者の選好分布：ルーマニアとブルガリアの事例」
第二報告：
成廣孝｜岡山大学・中田瑞穂｜明治学院大学
「東中欧における新党：政党システム、連合政権への影響を中心に」
［討 論］
網谷龍介｜津田塾大学
自由論題3｜「福祉国家の変容と政治」
［司 会］
若松邦弘｜東京外国語大学
［報 告］
石川葉菜｜東京大学大学院
「アメリカの福祉政策：ウェイバー条項の活用拡大の歴史」
本田亜紗子｜早稲田大学大学院
「党派性とEUから見たヨーロッパ福祉国家：イタリアにおける雇用政策の予備分析」
千田航｜北海道大学
「家族政策の削減と再編のあいだ：1990年代フランスにおける『自由選択』の合意」
角野隆則｜大阪大学大学院
「現代西洋福祉国家における市民意識の分析」
［討 論］
田中拓道 ｜一橋大学
第2日 6月23日（日） 10:00～12:00
共通論題｜「体制転換／非転換の比較政治」
2011年はアラブ世界における「民主化」（「アラブの春」）の年として、政治体制の変革がきわめて困難と考えられてきた地域でも変革への道筋がつきうる可能性を考える大きな転機として記憶されることになった。ただし、その変革への動きは必ずしも単線的ではない。これまでの研究において「民主化」として理解されてきた政治体制変動によって政治体制が一定の転換を見せたような場合でも、様々な制約条件のもとで新たに現れた政治体制の変革、あるいは転換の度合いがきわめて限定的であることも多く指摘されてきた。形容詞付き民主主義の議論や、準（半）権威主義体制、選挙権威主義、競争権威主義などの概念化は、そうした制約の帰結や、様々な要因の交差する転換過程を加味した結果提起されてきた概念群であると考えることもできよう。そこで、本企画では、複数の地域と事例を扱いながら、政治体制の転換につながる、あるいはつながらない（非転換の）条件や、その変動過程を改めて検討することを狙いとするものである。その検討を踏まえ、今後の世界における「民主化」の方向性を複眼的に考える機会として供したい。
［司 会］
遠藤貢｜東京大学
［報 告］
宇山智彦｜北海道大学
「権威主義体制論の新展開：旧ソ連地域研究からの貢献」
浜中新吾｜山形大学
「中東諸国の体制転換／非転換の論理」
高橋百合子｜神戸大学
「ラテンアメリカにおける体制転換の再検討」
［討 論］
玉田芳史｜京都大学
武内進一｜アジア経済研究所
12:10～13:00
理事会
13:00～14:00
総会
14:00～16:00
分科会E｜「紛争と国家建設における軍・準軍事組織・治安機関の役割」
民主化に対する有権者の期待は概して大きく、それらは政治的、経済的及び社会的権利の維持や拡大にまとめることができる。しかし、民主化後に誕生した新しい体制において、こうした有権者の期待は大きく裏切られることが多い。例えば、東南アジアでは民主化を経ても市民の声が中々反映されない政治体制が続き、また中東では、民主化後の政府は有効な経済政策を打ち出せないために、大衆の不満を拡大させている。こうした期待と現実の乖離は、他の地域でも多く報告されており、その解明は民主化研究の大きな課題のひとつである。
そこで、本パネルでは民主化の実像に迫りたい。具体的には、民主化によって各セクターの利害調整の在り方がいかに変容し、またしないのか、という設問に答える。事例としては東南アジアに加え、リベラル・デモクラシーの成功事例とポピュリズムの事例を含むラテンアメリカも分析対象に加え、民主化が利害調整メカニズムにどのような影響を与えたのか明らかにする。その上で、中東における民主化の行方を展望する視座を提示したい。
［司 会］
山尾大｜九州大学
［報 告］
落合雄彦｜龍谷大学
「シエラレオネとリベリアにおける治安部門改革再考」
末近浩太｜立命館大学
「多宗派社会における国軍：レバノンの宗派制度と暴力装」
山田裕史｜日本学術振興会
「内戦後のカンボジアにおける一党支配体制と国軍」
［討 論］
藤重博美｜法政大学
自由企画4｜「政治変動と利害調整メカニズムの再構築：ラテンアメリカと東南アジアの経験、そして中東の課題」
民主化に対する有権者の期待は概して大きく、それらは政治的、経済的及び社会的権利の維持や拡大にまとめることができる。しかし、民主化後に誕生した新しい体制において、こうした有権者の期待は大きく裏切られることが多い。例えば、東南アジアでは民主化を経ても市民の声が中々反映されない政治体制が続き、また中東では、民主化後の政府は有効な経済政策を打ち出せないために、大衆の不満を拡大させている。こうした期待と現実の乖離は、他の地域でも多く報告されており、その解明は民主化研究の大きな課題のひとつである。そこで、本パネルでは民主化の実像に迫りたい。具体的には、民主化によって各セクターの利害調整の在り方がいかに変容し、またしないのか、という設問に答える。事例としては東南アジアに加え、リベラル・デモクラシーの成功事例とポピュリズムの事例を含むラテンアメリカも分析対象に加え、民主化が利害調整メカニズムにどのような影響を与えたのか明らかにする。その上で、中東における民主化の行方を展望する視座を提示したい。
［司会・討論］
川村晃一｜アジア経済研究所
［報 告］
尾尻希和｜東京女子大学
「リベラル・デモクラシーとポピュリズムにおける利害整メカニズム：ラテンアメリカの事例」
福岡侑希｜早稲田大学
「東南アジアにおける『民主化』の再検討：エリート利益の再編成と取り残された『民衆』」
金谷美紗｜中東調査会
「移行期政治における利害調整メカニズム：エジプトの事例」
自由企画5｜「欧州危機と国内政治―危機対応と内政の構造変化」
2009年のギリシャ危機によって顕在化した欧州危機は、「ユーロ危機」としてもっぱらEUからの視点に基づいて分析されるか、各国専門家によるその都度の現状報告に終始する傾向が強く、比較分析の視点は希薄であった。この企画では、危機の震源地として注視され続けてきた南欧諸国をはじめ、EUコアの立場を代表するとされるドイツ、さらには非ユーロ圏であるが直接・間接の影響を免れないハンガリーを対象に、欧州危機に直面した各国の内政的変化を横断的に考察する。すなわち、①各国における既存の政治構造ないし政治的配置が危機対応に与えた影響、②危機の発生・進行に伴う政治的機会構造の変化、③危機を媒介として固定化された（かもしれない）新たな内政パターンの可能性を軸に、今なお不確実性に満ちている関連諸国の情勢を政治学の知見を用いて整理することが、この企画の目的である。流動的な情勢をフォローするために、この企画はラウンドテーブル形式で行う。
［報告・司会］
八十田博人｜共立女子大学
「イタリア実務家政権の危機対応と国内制度改革」
［報 告］
平田武｜東北大学
「ハンガリアン・ラプソディの孤独：3分の2多数派権力とユーロ圏外における危機」
森井裕一｜東京大学
「ドイツにおける国内拘束の強まりと欧州統合への責務」
横田正顕｜東北大学
「ユーロ体制下の政治的トリレンマとスペイン・ポルトガルのデモクラシー」
自由論題4｜「政府とボランタリーな領域の相克：ガバナンスの視点から」
［司会・討論］
安井宏樹｜神戸大学
［報 告］
縄倉晶雄｜明治大学大学院
「非継続的農村政策の社会ネットワークに対する影響：韓国・セマウル運動の変化を事例として」
櫛田久代｜敬愛大学国際学部
「アラスカ州における石油流出事故防止対策と市民監視団体の役割」
長谷川桃子｜名古屋大学大学院
「『文化の民主化』と都市ガバナンス」
［討 論］
菅原和行｜釧路公立大学
自由論題5｜「政党と議会」
［司会・討論］
日野愛郎｜早稲田大学
［報 告］
西川賢｜津田塾大学
「ドワイト・アイゼンハワー政権期の共和党運営、1953～1960年：イデオロギー対立と政党構築を中心に」
渡辺容一郎｜日本大学
「責任野党再建の手がかりとセレブリティ・ポリティクス：キャメロン保守党を事例として」
菊池啓一｜筑波大学
「議員行動と立法過程：アルゼンチン上院の事例から」
［討 論］
松本俊太｜名城大学