【年報編集委員会より】年報第25号の論文募集のお知らせ（再募集）

年報編集委員会から原稿募集のお知らせ

年報25号の論文募集（再募集）

2023年発刊予定の年報25号は、第25回研究大会（６月25・26日開催）の共通論題「危機と国家」をもとに編集する予定です。年報編集委員会では、会員の皆様からのご寄稿を2022年6月30日締め切りで募集しておりましたが、あらためて7月16日（土）まで募集期間を延長いたします。多くの会員の皆様からのご応募をお待ちしております。

近年、比較政治学の分析対象として中心的位置を占めてきた「国家（state）」への関心が、後景に退いてきているように思われます。その背景には、「因果推論革命」を経た現在の政治学の実証水準では、反実仮想を作りにくい国家レベルの分析よりも、より堅固な因果推論が可能な個人や地域レベルの分析へとシフトしているという潮流があるのかもしれません。

しかし、この間の新型コロナウイルス（COVID-19）への対応に見られるように、特に危機に際して対応する国家の重要性はいささかも減じてはいないように見えます。かつて国家論が指摘したように、国家の組織形態や国家－社会関係のあり方が危機対応への違いを生んでいるように見えます。さらに、危機には国家を形作る側面もあります。戦争のような軍事的危機や、大恐慌のような経済的危機が、国家のあり方を根本から改めてきました。では、現下の危機は国家をどのような方向へと変化させていくのでしょうか。

そこで、本特集では、制度形態や統治能力といった国家のあり方の違いが危機への対応にどのような差異をもたらすのかという側面と、危機が国家のあり方を形作る側面の両方を視野に入れ、多様な視角・方法から検討する論文を募集します。

投稿を希望される会員は、800字程度の要旨を2022年7月16日（土）までに、下記のアドレス宛てに電子メールの添付書類でお送り下さい。添付書類はワードファイルかテキストファイルで作成し、メールタイトルを「日本比較政治学会年報25号投稿要旨」として下さい。

年報に掲載された論文は、学会奨励賞の選考対象となります。若手会員の皆さまにもぜひ積極的に応募して頂ければ幸いです。なお、ご投稿頂いた論文については、編集委員会での審査を経て年報への採否を決めさせて頂きます。あらかじめご承知おき下さい。

＊応募先：年報25号編集委員長　稗田健志

E-mail: thieda[at]omu.ac.jp （[at]は@に置き換えてください）